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パチンコ税導入ならパチンコ離れに拍車!?

◆パチンコ税が導入される!?

パチンコ税とは、
パチンコやパチスロの換金時に課税する税金。
政府・与党が新たな「財源」として、
20兆円産業ともいわれるパチンコに目をつけたわけだ。
試算では、
年数百億~数千億円の税収が見込めるらしい。

2014年2月に発足した
自民党の「時代に適した風営法を求める会」(会長、保岡興治元法相)には、
高村正彦副総裁や野田聖子総務会長、野田毅税制調査会会長らの名も…

日本が抱える”借金”は1024兆9568億円(14年3月末)
これは国民一人あたり806万円を考えれば、
北朝鮮の財源に回されているとも言われる
パチンコマネーをぜひとも利用すべきだろう。

しかし、
反対勢力も引かない。

それが警察当局というから面白い…

警察当局はパチンコの換金行為の合法化に、
「民営賭博の容認につながる」として消極的だが、
そこに<パチンコ業界と警察の癒着>が垣間見える。

そもそも<パチンコは違法>

パチンコでの換金は刑法が禁じる賭博にあたるが、
パチンコ店とお客、景品交換所の「三店方式」といわれる
<グレーゾーンの運用>による換金行為を、
警察当局が黙認しているのが現在の実態。

「三店方式」を具体的にいえば、
パチンコ店がお客の出玉を特殊な景品(ライターの石など)と交換、
それを古物商である景品交換所に持ち込んで換金している。

実態は賭博と変わらないが、
「店と関係のない景品交換所が景品を買い取っている」
という理屈で警察当局も「換金」を黙認してきた。

店側に換金率や景品交換所の場所を聞いても
<知らないふり>をするのはそのためだ。

パチンコ税を導入するためには、
三店方式というグレーゾーンのまま曖昧な運用を続けるのではなく、
明確に換金行為を合法化した上で、
換金する際に課税することが必要になるだろう。

パチンコ税の導入のため、
議連は「パチンコ業法」などの新法制定か、
風営法の改正(パチンコ店での換金合法化)を検討している。

カジノ解禁と合わせて注目される。

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